設立にかかる費用：NPO法人 - 千葉県柏市檀ノ原行政書士事務所

設立までに最低限必要となる費用です。

この他にそれぞれの団体の事情に照らして、設立総会のための貸会議室代や書類作成代、専門家へ依頼した場合の報酬などがかかります。

設立後と解散にかかる主な費用も確認しておきましょう。

定款認証手数料	0円	（参考）株式会社の場合 50,000円
定款の印紙代	0円	（参考）株式会社の場合 40,000円　※電子定款の場合は不要
登録免許税（設立登記）	0円	（参考）株式会社の場合 150,000円
役員の住民票	実費
社員10人の住民票	実費	住民票記載通りの住所と氏名が分かれば必要ない。
代表者の印鑑証明書	実費	登記の時に必要。
法人印鑑作成代	実費	代表印は必須。銀行印、角印は法人の実情に応じて作成。
登記事項証明書	実費	1通600円。法人事務所に備え置く分と、所轄庁への届出添付資料として必要。

登録免許税（変更登記）	0円	（参考）株式会社の役員変更の場合 30,000円（資本金1億円以下の会社は10,000円）
法人住民税（均等割）	0円	法人住民税（均等割）は所得の有無にかかわらず法人に課税されますが、NPO法人の場合は都道府県、市町村へそれぞれ申請することで免除されます。

法人税法上の収益事業を行なえば法人税が課税されます。この場合には上記法人住民税（均等割）も課税されます。

職員を雇えば労働保険、社会保険に加入しなければなりません。

登録免許税（解散）（清算人就任）（清算結了）	0円
官報掲載費用	約3万円	債権の申出の公告を官報に1回以上掲載しなければなりません。
登記事項証明書	実費	1通600円。法人事務所に備え置く分と、所轄庁への届出添付資料として必要。

債権の申出期間は、官報掲載後少なくとも2か月必要です。清算にも時間がかかりますので注意してください。