建設業許可

500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の建設工事を請け負うには建設業の許可が必要です。

また、公共工事の入札に参加するには事前に経営事項審査(経審)を受けていなければならないのですが、建設業の許可を受けていなければ経審を受けることができません。

つまり500万円以上の請負工事をするのにも、公共工事の入札に参加するのにも、建設業の許可が必要という事になります。

今は必要ないとしても、建設業の許可はすぐには取れませんので、大きな工事の話が入ってからの申請では間に合わないかもしれません。

また公共工事にしても、下請けとして現場に入る場合でも建設業の許可を要求されることがありますので、コンプライアンスが強く要請されている現状に照らして、許可の要否を改めて検討されてみてはいかがでしょうか。

建設業の許可要件のうち主なものは次の3つです。

(1)許可を取る建設業に関して、5年以上の経営経験があること(会社の役員や個人事業主)

(2)許可を取る建設業に関する技術者を営業所に配置すること(資格者または実務経験者)

(3)自己資本が500万円以上であること(一般建設業許可の場合)

建設業の許可を取って会社の信用力をアップし、仕事を獲得する可能性を広げ、優秀な技術者を確保しましょう!

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建設業許可申請(新規・更新・業種追加・般特新規・許可換え新規)、各種変更届、決算変更届、経営状況分析申請、経営事項審査申請、入札参加資格申請

給排水指定工事店申請

公共下水道の管理は原則として各市町村が行っています。

排水設備は公共下水道に直接接続するため、その施行は適切に行われなければなりません。

そのため各市町村は条例により、適切な施工ができると認められる業者をあらかじめ指定し、その業者でなければ排水設備の工事を行うことができないこととしています。

水道の場合も同様に、各水道事業者は供給規定によって指定工事店が施工することを給水条件とすることができ、指定工事店以外の業者が施工した場合には給水を拒否できます。

指定工事店以外のものが施工しても、その給水装置の構造材質が法令等の基準に適合していると認められればよいのですが、実務上は指定工事店が工事を行うと考えてよいでしょう。

なお、蛇口の取り換えなど軽微な工事に関しては指定工事店でなくても問題ありません。

それでは指定工事店になるにはどうすればよいのでしょうか。

指定工事店になるには、各下水道管理者、各水道事業者に申請をして登録される必要があります。

例えば千葉県柏市を例にすると、公共下水道の管理者は柏市ですので、柏市に排水設備の指定工事店申請をします。

水道事業者は柏市水道部ですので、こちらに給水装置の指定工事店申請をします。

お隣の松戸市の指定も取りたいという場合にはまたそれぞれの申請が必要になります。

下水道は松戸市が管理しているので松戸市に申請します。

水道は地域により松戸市水道部と千葉県水道局に分かれ、両方の指定を取るのであればそれぞれの水道事業者に申請を行うことになります。

必要な資格は、排水設備では「排水設備工事責任技術者」、給水装置では「給水装置工事主任技術者」が必要となります。

気を付けなければならないのは、給水装置は全国区の資格ですが、排水設備は都道府県単位の資格という事です。

例えば千葉県内の各市町村で排水設備の指定工事店になるには、千葉県の排水設備工事責任技術者資格が必要で、茨城県の各市町村で指定工事店になるには、別に茨城県の排水設備工事責任技術者資格が必要になるという事です。

さらには、登録する都道府県内に営業所がないとならないという決まりもあります。

上記の例では、もともと千葉県内に営業所があり、新たに茨城県内の市町村で指定工事店の申請をするには、茨城県内にも営業所が必要になります。

給水装置は、千葉県内の営業所だけで全国の水道事業者の指定工事店になることができます。

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給水装置指定工事店申請(各水道事業者)、排水設備指定工事店申請(各下水道管理者)

給水装置工事主任技術者資格、排水設備工事責任技術者資格(千葉県)所持しています。おまかせください!

会社設立

会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」がありますが、設立件数は「株式会社」が圧倒的に多く、平成26年度は86,639社、続いて「合同会社」が19,808社、以下「合資会社」が104社、「合名会社」93社と続きます。(法務省資料より)

「有限会社」は新たに設立することはできなくなっています。これは平成18年の会社法施行により有限会社法が廃止されたためです。

いずれの形態でも、会社の基本を定める定款はとても重要です。

事業の目的、出資者や経営者などの関与する人の数、組織運営形態を考慮して作成しておかないと、定款に縛られて思うような会社運営ができないなんてことにもなりかねません。

合同会社の場合には、定款を変更するのに社員(出資者)全員の同意が必要になるので特に注意が必要です。

定款は紙ではなく電子定款にすると印紙(4万円分)を貼る必要がなくなるのでお得ですよ!

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株式会社設立、合同会社設立、NPO法人設立

主な営業地域:柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市、鎌ヶ谷市、白井市

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